お問合せ

個人情報保護方針及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

当社は金融、官公庁を中心として、各ベンダ様・企業様向けのコンピュータ情報システムの 開発・保守・運用サービスを提供しております。当社事業活動において「お客様・関係者様・従業者の個人情報を適切に保護してゆくことが、 皆様の安心に繋がり、さらなる業界の発展に繋がる」という理念のもと、 個人情報・特定個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報・特定個人情報を適正に取り扱うとともに、 安全管理について適切な措置を講じます。

そのために、以下の方針に基づく個人情報保護マネジメントシステムを構築し、 従業者への教育・実践を徹底していくとともに、 個人情報保護マネジメントシステムの啓蒙・継続的改善を行っていきます。

  1. 当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報・特定個人情報を取得いたします。 取得にあたっては、利用目的を特定し、その利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報・特定個人情報を利用いたします。 利用目的を超えて利用する場合には、ご本人に新たな利用目的を通知し、同意を得ます。
  2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、 個人情報・特定個人情報を第三者に提供いたしません。
    (1)本人の事前の同意、承認を得ている場合
    (2)法令に基づく場合
  3. 当社は、取り扱う個人情報・特定個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための規程と 体制の整備を行い、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要な正確性、 最新性を確保するための適切な措置を講じます。
  4. 当社は、個人情報・特定個人情報に関する開示等の権利を尊重し、当社の個人情報・特定個人情報の取扱いに関する ご意見、お問合せ、苦情、相談に迅速かつ、誠実に対応いたします。

2006年 4月10日(制 定)
2017年 2月 7日(第9版)
フラットシステムソリューションズ株式会社
代表取締役   平 一彦

個人情報・特定個人情報の取扱いに関するご意見、お問合せ窓口

東京本社

〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-1-5 新宿嘉泉ビル8F
Tel : 03-5321-6835
Fax : 03-5321-6967
PMS推進事務局 宛

大阪支店

〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町3-2-1 鈴木康ビル6F
Tel : 06-6281-8061
Fax : 06-6281-8062
PMS推進事務局 宛

秋葉原オフィス

〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-3-1 三恵ビル本館8F
Tel : 03-3865-5231
Fax : 03-3865-5230
PMS推進事務局 宛

当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の申し出先

認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
苦情解決の申し出先:プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 12F(プライバシーマーク事務局)
電話番号:03-5860-7565

※個人情報の取扱いについての詳しい情報は「個人情報収集における告知文」をご覧下さい。

当社保有個人情報一覧

個人情報の類別 個人情報名 利用目的
採用業務により保有する個人情報 採用応募者の履歴書・職務経歴書 採用事務のため
提携先の技術者情報
誓約書
当社社員に関する個人情報・特定個人情報 給与関連情報 給与・納税・届出事務のため
保険関連情報 保険加入事務のため
福利厚生関連情報 福利厚生事務のため
人事管理情報 人事管理事務のため
営業活動により保有する個人情報 名刺・メールアドレス帳 当社サービスのご案内、お客様へのご連絡、契約、請求のため
契約書・請求書 契約、請求手続き事務のため
個人情報保護のためのPMS運用において発生する個人情報 契約書及び関連記録書類 PMS運用記録のため

個人情報収集における告知文

弊社では、個人情報保護法並びにプライバシーマーク(JIS15001)に基づき 皆様の個人情報保護に努めています。
OECD8原則に基づき、皆様からの個人情報を収集する際は、事前に通知し、 同意を得た後でなければ個人情報を皆様から 頂くことはございません。
下記の事項をお読みになり、ご同意を頂ける方はお電話にてお問い合わせください。

  1. 個人情報に関する弊社の管理者

    フラットシステムソリューションズ株式会社
    個人情報保護管理者 : システム統括本部 小島秀隆

    東京本社

    Tel : 03-5321-6835 Fax : 03-5321-6967

    大阪支店

    Tel : 06-6281-8061 Fax : 06-6281-8062

    秋葉原オフィス

    Tel : 03-3865-5231 Fax : 03-3865-5230

  2. 収集・利用目的

    1. お問い合わせへのご回答のご連絡のため、お名前、メールアドレス、 お電話番号、ご住所などを収集いたします。 お問い合わせへのご回答ためのご連絡以外の目的で利用するすることは、 ございません。
    2. 採用業務のため、氏名、現住所、電話番号、職歴、技術情報、履歴書 などを収集します。 採用選考及び結果のご連絡以外の目的で利用することはございません。
  3. 第三者への提供

    収集した個人情報は、第三者へ提供いたしません。

  4. 個人情報の預託

    ホームページおよびメールについてはレンタルサーバを利用しておりますが、 委託先は個人情報保護の観点から評価・選定しております。
    また、その他業務委託会社への個人情報の預託はいたしません。

  5. 任意性

    個人情報をご提出いただくかはご本人様のご任意ですが、この通知文により ご不明な点が解消されず、個人情報をご提出いただけない場合、次の不都合が 発生することがあります。

    1. お問い合わせへのご回答が届かない場合があります。
    2. 採用選考及び結果のご連絡を行えない場合があります。
  6. 開示等の求めに応じる手続き

    本人が自己情報についての開示等の請求ができるような体制を取り、その請求については合理的な期間内に対応します。
    また、その自己情報について、利用または第三者提供の中止を求められたときにも対応します。

    1. 「問い合せ窓口」

      問い合せ窓口の担当者責任者は個人情報保護管理者とします。

    2. 請求事項への対応

      本人から自己情報についての開示等の請求があった場合、以下の手順で対応します。
      ①請求を受けた場合、「開示等対応窓口ノート」により対応します。
      ②個人情報保護管理者問い合せ窓口責任者は、請求者が本人であるかをコールバックなどで確認します。
      ③個人情報保護管理者問い合せ窓口責任者は「開示等対応窓口ノート」を個人情報保護管理者に提出し、協議の上、請求に応じるかどうかを決定します。
      ④個人情報保護管理者は、請求に応じる場合は、合理的な期間内に開示、訂正または削除を実施します。
      ⑤個人情報保護管理者は「開示等対応窓口ノート」に対応結果を記入し、本人に通知します。請求に応じられないときは、その理由を明記して通知します。

      なお、以下の場合に、本人からの自己情報についての開示、開示による訂正及び削除の請求を拒否できるものとします。

      a)法律等により開示することができないとされている場合
      b)請求の全部または一部が正当でないと個人情報保護管理者が判断した場合

      なお、当社は、本人からの開示等の求めに応じる際に、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮し、開示対象個人情報の利用目的の通知又は開示対象個人情報の開示によって本人からの求めに応じる場合に手数料を徴収するときは、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その額を定めます。

  7. 開示対象個人情報の開示

    1. 開示対象個人情報の開示本人から当該本人が識別される開示対象個人情報の開示(当該本人が識別される開示対象個人情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む)を求められたときは、法令の規定によって特別の手続が定められている場合を除き、個人情報保護管理者が確認し承認の上で、本人に対し、遅滞なく、当該開示対象個人情報を直接本人に開示します。但し、開示することによって次のa)~c) のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示する必要はなく、そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明します。a)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合b)当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合c)法令に違反することとなる場合
    2. 社員からの開示等の求めに応じる手続き社員従業者(役員及び従業員(入社応募者及び退職者含む))からの個人情報の開示請求窓口は個人情報保護管理者とします。本人である役員及び従業員(入社応募者及び退職者含む)から自己の情報について開示を求められた場合には、「開示等対応窓口ノート」により受付し、個人情報保護管理者は開示等の求めをする者が本人又は代理人であることを、社員証や免許証等で確認し対応します。開示は請求日から起算して14日以内にこれに応じます。
    3. 社外からの開示等の求めに応じる手続き社外の本人からの個人情報の開示請求窓口は、個人情報保護管理者とします。メール又は電話を通じて自己の情報について開示を求められた場合には、「開示等対応窓口ノート」により受付し、個人情報保護管理者は開示等の求めをする者が本人であることを電話番号及住所の照合により本人確認の上で対応します。開示は請求日から起算して14日以内にこれに応じます。
  8. 開示対象個人情報の訂正、追加又は削除

    1. 開示対象個人情報の訂正、追加又は削除個人情報保護管理者は、本人から当該本人が識別される開示対象個人情報の内容が事実でないという理由によって当該開示対象個人情報の訂正、追加又は削除(以下、この項において“訂正等”という。)を求められた場合は、法令の規定によって特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて承認の上、当該開示対象個人情報の訂正等を行います。また、個人情報保護管理者は、訂正等を行ったときは、その旨及びその内容を、本人に対し、遅滞なく通知し、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その旨及びその理由を、本人に対し遅滞なく通知します。
    2. 社員からの訂正等に応じる手続き社員(役員及び従業員(入社応募者及び退職者含む))からの個人情報の訂正等の請求窓口は、個人情報保護管理者とします。本人である役員及び従業員(入社応募者及び退職者含む)から自己の情報について訂正等を求められた場合には、「開示等対応窓口ノート」により受付し、個人情報保護管理者は訂正等の求めをする者が本人又は代理人であることを社員証や免許証等で確認の上で対応します。訂正等は請求日から起算して14日以内にこれに応じます。
    3. 社外からの訂正等の求めに応じる手続き社外の本人からの個人情報の訂正等の請求窓口は個人情報保護管理者とします。メール又は電話を通じて自己の情報について訂正等を求められた場合には、「開示等対応窓口ノート」により受付し、個人情報保護管理者は訂正等の求めをする者が本人であることを電話番号及住所の照合により、本人確認の上で対応します。訂正等は請求日から起算して14日以内にこれに応じます
    4. 訂正等を実施しない場合の承認手順個人情報保護管理者は本人から自己の情報に誤りがあり、事実でないと言う理由によって訂正等を求められた場合には訂正等を行い、訂正等を行った場合には、その内容を本人に対し、遅延なく通知します。尚、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合には、当該特別の手続が優先されます。また、利用目的から見て訂正等が必要でない場合や誤りである旨の指摘が正しくない場合には訂正等を行いません。但し、その場合には、遅延なく訂正等を行わない旨を本人に通知します。訂正等を実施しない場合の適用は、個人情報保護管理者の承認によります。
  9. 個人情報の利用又は提供の拒否権

    1. 個人情報の利用又は提供の拒否権個人情報保護管理者は、本人から当該本人が識別される開示対象個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の停止(以下、この項において“利用停止等”という。)を求められた場合は、確認し承認の上、これに応じます。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知します。但し、次のa)~c) のいずれかに該当する場合は、利用停止を行う必要はなく、そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明します。  a)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合b)当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合c)法令に違反することとなる場合
    2. 社員からの利用停止等に応じる手続き社員(役員及び従業員(入社応募者及び退職者含む))からの個人情報の利用停止等の請求窓口は個人情報保護管理者とします。本人である役員及び従業員(入社応募者及び退職者含む)から自己の情報について利用停止等を求められた場合には、「開示等対応窓口ノート」により受付し、個人情報保護管理者は利用停止等の求めをする者が本人又は代理人であることを社員証や免許証等で確認の上で対応します。利用停止等は請求日から起算して14日以内にこれに応じます。
    3. 社外からの利用停止等の求めに応じる手続き社外の本人からの個人情報の利用停止等の請求窓口は個人情報保護管理者とします。メール又は電話を通じて自己の情報について利用停止等を求められた場合には、「開示等対応窓口ノート」により受付し、個人情報保護管理者は利用停止等の求めをする者が本人であることを電話番号及住所の照合により本人確認の上で対応します。利用停止等は請求日から起算して14日以内にこれに応じます。
  10. 個人情報の開示請求等の手続きの流れ

    開示請求に関する相談・案内
    請求内容の特定
    窓口(個人情報保護管理責任者)への問い合わせ等により、開示請求する内容を決めて下さい。
    開示等対応窓口ノート提出 所要の記載事項を記入し、提出して下さい。
    本人確認 法令に従い、本人確認を行います。
    なお、本人確認方法で、ご本人と認識できない場合等は、開示請求等に応じられない場合があります。
    開示等対応窓口ノートの受付
    開示等対応窓口ノートの補正 開示等対応窓口ノートの記載内容に不備があった場合は、開示請求者に対して、開示等対応窓口ノートの補正を求めます。
    開示等の決定
    保有個人情報の開示の実施
    (閲覧・写し等の受領)

お問合わせ先

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上記「個人情報保護方針」「個人情報収集における告知文」にご同意のうえお問い合わせください。